Withコロナの今こそ取り組むべき“打ち手”とは

2020年05月26日 ブログ

 

2020年4月、働き方改革関連法が本格的に施行され、ついこの間まで「働き方改革」という言葉が会話の端々に出ていたことは記憶に新しいことでしょう。

しかしこれを機に本腰を入れて働き方改革に取り組もうという中小企業は少なかったはずです。実際、サービス残業や(個人の責任による)過重労働を是と考えがちな“昭和”な価値観のもとでは、そんなすぐに社会が変わるとは考えていなかったのではないでしょうか。(私自身がそうです:汗)

しかし今回のコロナウィルスという想定外の要因によって「テレワーク」に代表される働き方改革がものすごいスピードで浸透しつつあり、これによって従来の「仕事観」が大きく崩れつつあります。(もちろん業種や職種によってはやむなくテレワークできない企業もあるでしょうが)

 

 

「対面で行う必要があるのか」「本当に集まらなければならないのか」

テレワーク導入によって、これまでの常識を覆す考え方の変化が起きています。

実際に私がお会いした市内の企業では、テレワーク導入することによって得意先への出張が最低限の日数で済むようになったり、社内でもオンラインで会議を行うことで会議が効率化されたという話を聞きました。

そして企業の変化だけでなく、そこで働く社員には「出社しなくても仕事ができる」「通勤のストレスから解放された」「家族と関わる時間が増えた」といった実感から、働くことの意味を問い直すことにもなりました。

企業活動のオンライン化の波は、営業、採用、社内コミュニケーションなど広範囲に影響を及ぼします。つまりWithコロナの時代において、経営目標を達成していくためにはオンラインの対策はこれまで以上に重要です。

顧客だけでなく社員、株主、学生、地域コミュニティなどすべてのステークホルダーに対するオンラインにおけるタッチポイント(接点)の見直しが迫られるでしょう。

 

新しい日常

 

企業活動の最も大きな目的は「利益」です。利益があがらないことには企業活動の存続はもちろん、社会貢献はおろか、福利厚生すら充実させることができません。
インターネットがインフラと呼べるほど社会に浸透した今、大切にすべき顧客との接点はウェブサイトです。

ウェブサイトを持たない企業は皆無に等しいでしょう。さらにほとんどの企業は、ウェブサイトが顧客獲得に有効なツールだと考えています。にも関わらず、ウェブサイトを活用した顧客獲得が実現できていると胸を張って言える企業は多くありません。SNSにしても然りです。

だからといって、ここで安直に「インターネット施策を見直しましょう」と言うつもりはありません。なぜならウェブサイト「だけ」を見直す場当たり的な施策ではうまくいかないからです。

 

 

Withコロナのもと、企業や働く人も含めた全ての人々の価値観の変革が進みました。例えば、飲食店の持ち帰り利用は「家事負担を減らしたい」という理由もありつつ「どうせ買うなら応援したいお店から買いたい」という意識へ変わったと考えられます。

また消費行動において「不要不急の外出をしない」ことは「本当に必要なものだけを考えて買う」という意識へ変わったと考えられます。

 

国連のSDGsを例に出すまでもなく、社会全体で持続可能な社会をつくっていく機運が高まっている現在、企業はあらゆる領域で「自分たちの事業が必要」「応援したい」と思ってもらえるかを念頭に置くことが、自らの将来を左右するということをしっかりと考えるべきでしょう。

これはBtoC企業だけでなく、生活者との直接の接点がないBtoB企業でも必要な視点です。BtoB企業においても、その製品・サービスが地域・社会を支えることで生活者とつながっていることは認識しているはずです。しかし認識があるにもかかわらず、きちんと外部に向けてメッセージを発信できている企業は多くありません。

目の前のクライアントだけを見て、その先につながるエンドユーザーや将来仲間となる若者、応援してくれる地域社会にまで目が向いていないからだと考えられます。

 

 

自社(自社製品)のもつ社会的意義だけでなく、それを届けている「想い(理念)」をしっかりと伝えていくことが必要です。伝える努力がなければ、理解もされません。きちんと伝えれば、必ずその想いを受け止める人がいます。100人中1人しか受け止める人がいなくても、伝え続けることで少しずつ共感し、応援する人が増えてきます。

そして「想い(理念)」への共感は、志を同じくしたいという若者の採用にも好影響を与えます。また取引においても、同レベルの品質、価格の製品・サービスであれば、社会的に意義のある方が選ばれやすくなることは明らかです。

こうした良い流れは場当たり的な施策では実現できません。まず、社員を始めとした全てのステークホルダーに伝わる、言語化された「想い(理念)」が必要です。

「想い(理念)」を伝えるためには、伝える仕組みづくりが必要です。伝える仕組みいうのは、広告キャンペーンだったりマーケティングの話ではありません。それらも最終的には必要かもしれませんが、最初に行う施策ではないのです。

 

 

企業イメージに一番影響を与える要素は、何でしょうか。社長でしょうか、違います。広告でしょうか、違います。

「企業は人なり」と言うように、企業活動を現場で支える『社員』が最も影響を与えます。社員は企業活動のほとんどの場面でステークホルダーとの接点となり、企業活動以外の場面でも接点となっています。

「環境にやさしく」といったスローガンを掲げた会社の社員が分別せずにゴミ出しをしていたらどうなるでしょう。「人に優しい社会を」というスローガンを掲げた会社の社員が会社のロゴが入った社用車であおり運転をしたらどうなるでしょうか。

これが社員への「想い(理念)」浸透が必要とされる理由であり、仕組みです。企業自らが「想い(理念)」という、“あるべき姿”“実現したい未来”を共有できていなければ同じ方向を向いて進んでいくことはできません。

ウェブサイトや広告、さまざまなツール作りは「想い(理念)」を社内に浸透させる仕組みができた後の話です。ここが明確になっておらず、社内で共有できていなければ、どれだけ朝礼で唱和しても意味がありません。

 

つむぎラボ〜ブランディング、マーケティング、コミュニケーション

 

「想い(理念)」浸透を行い、ONE TEAMとなれる組織の基盤をつくっていくことを『インナーブランディング』と言います。対外的な仕組みづくりとしてのブランディングに対して、社内的な施策であるためこう呼ばれます。

インナーブランディングとブランディングは両輪です。社員・社内で「想い(理念)」を共有できていなければ、製品の見た目をどれだけ取り繕ったとしても売れ続けることは難しい。「想い(理念)」を共有できていれば、製品も自ずと「想い(理念)」に沿った、その企業らしさを発揮したものとなる。ブランディングによる“売れる続ける、選ばれる続ける仕組み”とは、「想い(理念)」を一つとした組織だからこそ実現できるのです。

社会の仕組みと価値観が変わった今こそ、企業自らの価値やあり方を見直し、必要であれば軌道修正する時です。社長や経営陣だけでなく、全社員で自らの想いや価値観を共有し、それをステークホルダーに伝え、共感してもらうことがますます大切になると感じます。

WithコロナからAfterコロナへと転換する数年先の未来で「選ばれ続ける」ために、ブランディングこそ優先的に進める『打ち手』であると確信しています。

 

 


 

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つむぎラボとは

認知(知名度)や販売促進、採用などの課題を抱える企業に対し「ブランディング」によるサポートを行っています。企業らしさと強みを明らかにすることで、他社との差別化を行い、顧客との良好な関係を末永く築くことができます。持続的に成長できる企業を増やすことで、経済が潤い、人材も集まり、地域が元気になる。そんな未来を目指しています。(所在地:長崎県佐世保市)

 

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