良い「モノづくり」さえしていれば必ず売れるというのは大きな誤解です

2020年06月03日 ブログ

ものづくりの誤解

 

商品・サービスが選ばれる(売れる)場合、その多くは「最安のもの」か「最良のもの」、もしくは「最愛のもの」と言われます。

 

商品・サービスはそのいずれかにおいて「差別化」をはかることで、市場に存在し続けることができます。 これまで日本の製造業は「最安のもの」を生み出すことで成長してきました。その後、中国をはじめとしたアジア諸国に価格競争力を奪われた後は「最良のもの」を生み出すことで企業を維持してきました。しかし2009年には工業生産額で中国に追い抜かれ、海外企業の品質が向上するにつれ、品質の優位性も危うくなっています。

 

また、IoT、Aiなどの活用においてもアメリカ、中国の製造業におけるITに対する投資が日本の数十倍の規模で行われている現在、次の「差別化」のための打ち手を見つけられない状況です。

国内市場を見ても同様です。他社が追随できない特許技術や生産能力があれば別ですが、一般的には競合他社との価格競争にさらされていたり、クライアントから品質はそのままでコストダウンを要請されるなどの悩みを抱えているケースが多くあります。

さらに国内市場の縮小に対して新規取引先の獲得ができていない、技術・技能面における優秀な人材の確保ができないなどの課題も抱えており、長期的な成長戦略を描けないでいます。

 

こうした状況に、手をこまねいているわけにはいきません。こうした状況を打破する打ち手は何か。それは「最安のもの」でもなく、「最良のもの」でもなく、「最愛のもの」として選ばれ続けるために企業活動を総動員して競争優位のポジションを得ることです。それが「ブランディング」への取り組みです。

 


 

「ブランディング」というと、車やお菓子など特定の製品を消費者に向けて宣伝する「BtoC」視点のイメージがあります。

また、企業間取引を行うBtoB製造業では、製品の検討から販売までのプロセスが複雑であり、消費者とのつながりをイメージしにくいためブランディングが重要視されていないのが現状です。しかし、これは大きな間違いです。

現在ではデジタルデバイスの多様化により、誰もが情報のアンテナを張りやすい環境になり、あらゆる面で競合他社と比較されやすい状況となりました。

そのため基幹となるビジネス(製品・サービスだけではなく、技術やプロセスにおいても)だけでなく「広報・宣伝」、「採用・人事」など多岐にわたって、ブランドがあるほうが圧倒的なアドバンテージとなります。

 

つむぎラボでは、ブランディングによって「選ばれ続ける仕組みづくり」を実現するお手伝いを行っております。こちらをご覧になられているあなたのお問い合わせをお待ちしています。

 

ブランディング01:つむぎラボ創業の想い

2020年05月28日 ブログ

 

つむぎラボの代表である私は、起業する前は16年ほど広告代理店に勤務していました。広告代理店も取り扱う媒体によっていろいろありますが、私が在籍していたのは取扱いに多少偏りがあるもののテレビからウェブ、交通広告、屋外広告まで取り扱う「総合広告代理店」でした。

「集客したい」「認知を上げたい」「リピーターを増やしたい」「売上が伸びない理由を知りたい」などの課題に対して、既存のビジネス、新規のビジネスを問わず、マーケティングや広告における知見を総動員して企画提案を行い、さまざまな打ち手を実行していきます。これはオリンピックを仕切るような超大手でも、地方の零細広告代理店でも同じです。

 


 

広告代理店はクライアントの売上を伸ばすお手伝いをすることで自らも成長するため、規模の大小こそあれ、「お客様のビジネスの成功」を第一に考えています。そして願わくば販売促進とマーケティング、広告、PRの分野においては一社独占で多角的にサポートしたいと考えています。

 

これは利益を総取りしたいという理由ではなく、そのトーン&マナーやクオリティを保ち、ブレのないクリエイティブや情報発信を行うためには広告全般、もしくはさらに踏み込んで経営方針まで理解した戦術のパートナーとしてお手伝いすべきだと考えているからです。(世界的な潮流では、大手の代理店は売上を大きくするため経営にまでコミットすべく経営コンサルタントをM&Aしたり、その逆の動きも大きくなっています)

 

 

しかし地方の小さな市場では、現実はなかなかそうはいきません。お客さまは「テレビコマーシャルなら広告代理店、印刷物は印刷会社、ホームページはウェブ制作会社」などと分けて考えます。

たしかに別々に発注した方が、全体のコストは抑えられます。しかしクライアントの社内に広告や制作物全般をディレクションできる部署もしくは人材がいないケースがほとんどのため、それらのトーン&マナーや表現方法がバラバラとなってしまいます。

結果、個々の成果はあるにせよ、全体として見ると、うまくいっているのかわからないという状況が生まれてしまいます。

 


 

また新規事業についても同様です。事業当初はデザイン会社に依頼しロゴマークや名刺、パンフレットのデザインと統一したとしても、年月がたつにつれさまざまな会社が関わるようになると、どんどん統一感がなくなっていきます。

新しい会社が新しい提案をすることが悪いわけではありません。新たに取引を始めようとする会社は、他社との差別化要因として自社の考えやデザインを提案することは当たり前でしょう。ですが、その考え方やデザインがクライアントが大切にしている理念・概念をベースにしているかと言えば、そうではない場合が多いです。

 

また、クライアント側の問題もあります。どの会社にも経営理念や社訓といった指針となる考え方があるものですが、それを個々のツールにまで落とし込む重要性を理解していない場合が多く、結果として理念に沿わない提案であっても目先の新しさにつられて採用してしまうことがあるでしょう。こうして会社のイメージが少しずつ変化していく様を何度も見てきました。

 


 

 

広告代理店に勤めていた当時、こうした状況を見ても「いろんな会社に依頼して表現がバラバラになるのはよくない」くらいの認識しかありませんでした。

しかし今、ブランドマネージャーという立場で考えると、これらは「ブランドの毀損行為」だということがわかります。つまり会社のもつ資産として考えられるブランド価値を目減りさせている行為です。

広告代理店が「お客様のビジネスの成功」を支えるためには、施策全般に関わるのが最善だと考えます。クライアントの思いをくみ取り、マーケットとユーザー動向を踏まえた上でさまざまな接点と適切な打ち手を設計することで、売上に寄与し、互いに成長できるのです。しかし現実には施策全般に関わるのではなく、広告の分野だけとなりがちです。

広告代理店は広告担当、Web制作会社はホームページ担当という具合に分けられますので、個別の打ち手(戦術)としては最適化されるかもしれませんが、戦略的な全体最適とはなり得ません。もっと戦術全般に関わることができれば、戦略に沿った全体最適となる戦術を提案できたのにという思いがありました。

そんな時に出会ったのが「ブランド」という概念、そしてブランドを浸透させる手法である「ブランディング」です。

 


続く...

関連記事:Withコロナの今こそ取り組むべき“打ち手”とは

 


つむぎラボとは

認知(知名度)や販売促進、採用などの課題を抱える企業に対し「ブランディング」によるサポートを行っています。企業らしさと強みを明らかにすることで、他社との差別化を行い、顧客との良好な関係を末永く築くことができます。持続的に成長できる企業を増やすことで、経済が潤い、人材も集まり、地域が元気になる。そんな未来を目指しています。(所在地:長崎県佐世保市)

 

 

つむぎラボへのお問い合わせ

 

 

Withコロナの今こそ取り組むべき“打ち手”とは

2020年05月26日 ブログ

 

2020年4月、働き方改革関連法が本格的に施行され、ついこの間まで「働き方改革」という言葉が会話の端々に出ていたことは記憶に新しいことでしょう。

しかしこれを機に本腰を入れて働き方改革に取り組もうという中小企業は少なかったはずです。実際、サービス残業や(個人の責任による)過重労働を是と考えがちな“昭和”な価値観のもとでは、そんなすぐに社会が変わるとは考えていなかったのではないでしょうか。(私自身がそうです:汗)

しかし今回のコロナウィルスという想定外の要因によって「テレワーク」に代表される働き方改革がものすごいスピードで浸透しつつあり、これによって従来の「仕事観」が大きく崩れつつあります。(もちろん業種や職種によってはやむなくテレワークできない企業もあるでしょうが)

 

 

「対面で行う必要があるのか」「本当に集まらなければならないのか」

テレワーク導入によって、これまでの常識を覆す考え方の変化が起きています。

実際に私がお会いした市内の企業では、テレワーク導入することによって得意先への出張が最低限の日数で済むようになったり、社内でもオンラインで会議を行うことで会議が効率化されたという話を聞きました。

そして企業の変化だけでなく、そこで働く社員には「出社しなくても仕事ができる」「通勤のストレスから解放された」「家族と関わる時間が増えた」といった実感から、働くことの意味を問い直すことにもなりました。

企業活動のオンライン化の波は、営業、採用、社内コミュニケーションなど広範囲に影響を及ぼします。つまりWithコロナの時代において、経営目標を達成していくためにはオンラインの対策はこれまで以上に重要です。

顧客だけでなく社員、株主、学生、地域コミュニティなどすべてのステークホルダーに対するオンラインにおけるタッチポイント(接点)の見直しが迫られるでしょう。

 

新しい日常

 

企業活動の最も大きな目的は「利益」です。利益があがらないことには企業活動の存続はもちろん、社会貢献はおろか、福利厚生すら充実させることができません。
インターネットがインフラと呼べるほど社会に浸透した今、大切にすべき顧客との接点はウェブサイトです。

ウェブサイトを持たない企業は皆無に等しいでしょう。さらにほとんどの企業は、ウェブサイトが顧客獲得に有効なツールだと考えています。にも関わらず、ウェブサイトを活用した顧客獲得が実現できていると胸を張って言える企業は多くありません。SNSにしても然りです。

だからといって、ここで安直に「インターネット施策を見直しましょう」と言うつもりはありません。なぜならウェブサイト「だけ」を見直す場当たり的な施策ではうまくいかないからです。

 

 

Withコロナのもと、企業や働く人も含めた全ての人々の価値観の変革が進みました。例えば、飲食店の持ち帰り利用は「家事負担を減らしたい」という理由もありつつ「どうせ買うなら応援したいお店から買いたい」という意識へ変わったと考えられます。

また消費行動において「不要不急の外出をしない」ことは「本当に必要なものだけを考えて買う」という意識へ変わったと考えられます。

 

国連のSDGsを例に出すまでもなく、社会全体で持続可能な社会をつくっていく機運が高まっている現在、企業はあらゆる領域で「自分たちの事業が必要」「応援したい」と思ってもらえるかを念頭に置くことが、自らの将来を左右するということをしっかりと考えるべきでしょう。

これはBtoC企業だけでなく、生活者との直接の接点がないBtoB企業でも必要な視点です。BtoB企業においても、その製品・サービスが地域・社会を支えることで生活者とつながっていることは認識しているはずです。しかし認識があるにもかかわらず、きちんと外部に向けてメッセージを発信できている企業は多くありません。

目の前のクライアントだけを見て、その先につながるエンドユーザーや将来仲間となる若者、応援してくれる地域社会にまで目が向いていないからだと考えられます。

 

 

自社(自社製品)のもつ社会的意義だけでなく、それを届けている「想い(理念)」をしっかりと伝えていくことが必要です。伝える努力がなければ、理解もされません。きちんと伝えれば、必ずその想いを受け止める人がいます。100人中1人しか受け止める人がいなくても、伝え続けることで少しずつ共感し、応援する人が増えてきます。

そして「想い(理念)」への共感は、志を同じくしたいという若者の採用にも好影響を与えます。また取引においても、同レベルの品質、価格の製品・サービスであれば、社会的に意義のある方が選ばれやすくなることは明らかです。

こうした良い流れは場当たり的な施策では実現できません。まず、社員を始めとした全てのステークホルダーに伝わる、言語化された「想い(理念)」が必要です。

「想い(理念)」を伝えるためには、伝える仕組みづくりが必要です。伝える仕組みいうのは、広告キャンペーンだったりマーケティングの話ではありません。それらも最終的には必要かもしれませんが、最初に行う施策ではないのです。

 

 

企業イメージに一番影響を与える要素は、何でしょうか。社長でしょうか、違います。広告でしょうか、違います。

「企業は人なり」と言うように、企業活動を現場で支える『社員』が最も影響を与えます。社員は企業活動のほとんどの場面でステークホルダーとの接点となり、企業活動以外の場面でも接点となっています。

「環境にやさしく」といったスローガンを掲げた会社の社員が分別せずにゴミ出しをしていたらどうなるでしょう。「人に優しい社会を」というスローガンを掲げた会社の社員が会社のロゴが入った社用車であおり運転をしたらどうなるでしょうか。

これが社員への「想い(理念)」浸透が必要とされる理由であり、仕組みです。企業自らが「想い(理念)」という、“あるべき姿”“実現したい未来”を共有できていなければ同じ方向を向いて進んでいくことはできません。

ウェブサイトや広告、さまざまなツール作りは「想い(理念)」を社内に浸透させる仕組みができた後の話です。ここが明確になっておらず、社内で共有できていなければ、どれだけ朝礼で唱和しても意味がありません。

 

つむぎラボ〜ブランディング、マーケティング、コミュニケーション

 

「想い(理念)」浸透を行い、ONE TEAMとなれる組織の基盤をつくっていくことを『インナーブランディング』と言います。対外的な仕組みづくりとしてのブランディングに対して、社内的な施策であるためこう呼ばれます。

インナーブランディングとブランディングは両輪です。社員・社内で「想い(理念)」を共有できていなければ、製品の見た目をどれだけ取り繕ったとしても売れ続けることは難しい。「想い(理念)」を共有できていれば、製品も自ずと「想い(理念)」に沿った、その企業らしさを発揮したものとなる。ブランディングによる“売れる続ける、選ばれる続ける仕組み”とは、「想い(理念)」を一つとした組織だからこそ実現できるのです。

社会の仕組みと価値観が変わった今こそ、企業自らの価値やあり方を見直し、必要であれば軌道修正する時です。社長や経営陣だけでなく、全社員で自らの想いや価値観を共有し、それをステークホルダーに伝え、共感してもらうことがますます大切になると感じます。

WithコロナからAfterコロナへと転換する数年先の未来で「選ばれ続ける」ために、ブランディングこそ優先的に進める『打ち手』であると確信しています。

 

 


 

関連記事:ブランディング01:つむぎラボ創業の想い

 


つむぎラボとは

認知(知名度)や販売促進、採用などの課題を抱える企業に対し「ブランディング」によるサポートを行っています。企業らしさと強みを明らかにすることで、他社との差別化を行い、顧客との良好な関係を末永く築くことができます。持続的に成長できる企業を増やすことで、経済が潤い、人材も集まり、地域が元気になる。そんな未来を目指しています。(所在地:長崎県佐世保市)

 

展示会ブース装飾(建材卸)

2020年05月25日 実績

 

 

福岡県内で環境関連の商材を取り扱うYMエコプロダクツさまが「Japan Home & Building Show」(東京ビッグサイト)に出展された際の、ブースサイン類の製作を担当させていただきました。

展示会に出品したメインの商材は、RecostoneⓇ(レコストーン)という表面がタッカーで施工できるほど薄い天然石を使用した内外装用建材ボードです。YMエコプロダクツさまは、このRecostoneⓇ(レコストーン)の日本総代理店をされており、市場での認知向上と販路拡大のために出展されました。

ブースの躯体はYMエコプロダクツの社長さんの発案でコンテナを特注したもの。弊社では商品のコンセプト開発からタグライン策定を起点に、コンテナ上部サイン、躯体周囲に貼り付けられたレコストーンのデザイン(※)、内部に掲示する案内板までを企画、製作いたしました。ブースのデザインと商品の新規性で多くの引き合いを頂いたと伺っております。


(※)加工容易性をわかりやすく表現するためのカット(切断)デザイン、プリント加工のためのグラフィックデザインなど


「Japan Home & Building Show2019」の来場者(主催者発表)は40,664名。国内の大手をはじめ全国から来場者が集うため、ビジネスチャンスの広がりという意味では地方開催の展示会とはスケールが違います。

どれだけ良い製品・サービスでも販路が広がらなければ、売ることができません。確かにこれだけの規模の展示会となれば経費も数百万円かかってしまいます。しかしそれに見合う顧客獲得が見込めますので検討の価値はあるでしょう。

 


CL:YMエコプロダクツ(https://www.ym-ecoproducts.com

 

イベントチラシ企画・制作(住宅会社)

2020年05月20日 実績

イベントチラシ製作

 

佐世保市内の住宅会社、佐世保地所さまのイベントチラシの製作を担当させていただきました。

毎年恒例の抽選会を集客の目玉としたイベントによる集客および販促を目的とした新聞折り込みチラシです。お正月のめでたさと、子育て世代を対象としたやさしさをデザインで両立させています。

チラシだけでなく、そのグラフィックをテレビコマーシャルおよびパブリシティにも流用し、放送。当日はあまり天候には恵まれませんでしたが、上場の反響と集客を実現しました。

また創業40周年という記念の年でもあるということで、周年ロゴの制作も担当いたしました。


CL:佐世保地所(https://sasebo-chisyo.co.jp

facebook twitter